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ネット選挙の現場 「県内ブログの上位にランク」自民党・高野光二郎氏 高知(産経新聞)

 高知選挙区(改選数1)では立候補予定者4人ともホームページなどで日常の活動を紹介しているが、浮動票獲得に向けた戦術については「これから検討したい」という陣営が多い。

 「ネット選挙」に最も力を入れているのは自民新人の高野光二郎氏の陣営。後援会の若手会員の意見を取り入れ、ホームページの背景などを刷新。高知県内のブログランクにも登録し、以前は50~60位だったのが、10位前後まで上昇した。陣営は「アクセス数が増えており、今後も修正を重ねたい」としている。

 共産新人の春名直章氏はブログを毎日のように更新し、活動内容を紹介。雨の中で街頭演説を行った際には、その動画を取り込んでいる。陣営は「日々の活動をできるだけ多くの人に伝えたい」という。

 無所属元職の田村公平氏もホームページとブログが中心だが、支持者に年配の人が多いこともあり、「どこまで効果があるか不明な点も多い」(陣営)。ツイッターについては「問題が多いのでやらない」という。

 民主現職の広田一氏の陣営は「(ネット選挙の)重要性は分かっている」としながらも、スタッフの人員や「基本は1人でも多くの人と対面する」という選挙戦術からなかなかネット戦術まで手が回らないという。「ホームページの活動報告でブログの代わりにしたい」。

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北朝鮮関係船舶の検査可能に=貨物検査特措法が成立(時事通信)

 北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査特別措置法が28日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。昨年5月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁決議に基づき、公海上での貨物検査や禁止物品の押収が可能になる。7月上旬に施行の見通し。韓国の哨戒艦沈没事件を受け、鳩山由紀夫首相が同法の早期成立を求めていた。
 本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を、来年4月13日まで1年間延長する措置も衆院に続いて承認した。
 国連安保理の制裁決議では、兵器などを積載している疑いがある北朝鮮関係船舶の貨物検査を徹底するよう各国に要請しており、同法はその根拠法になる。これまでは港湾で積み降ろし作業をしている船舶しか検査できなかったが、今後は領海内で停泊・通行している船舶の貨物検査も可能になる。また、公海上でも船籍国の同意があれば、貨物検査が可能で、核・ミサイル関連の禁止物品などが発見されれば、押収できる。 

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介護労働センターの事業や改革案、「不十分」で一致―省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月17日、財団法人「介護労働安定センター」を対象に省内事業仕分けを行った。同センターの雇用安定事業や介護労働者能力開発事業(介護職員基礎研修)に対し批判が相次いだほか、同センターが示した組織・運営体制の改革案についても、仕分け人が全員一致で「不十分」と判定した。

 議論に先立ち同省事業仕分け室は、同センターの雇用安定事業について「介護労働者の雇用管理の改善などに十分な効果を上げているか」と問題提起。また、介護労働者能力開発事業については、「民間企業や地方自治体、他法人に任せればよいのではないか」と指摘した。

 これに対し同センター側は、2007年度から09年度にかけて介護職員基礎研修を修了した人の就職率が80%以上を記録した上、事業所や在職者を対象とした研修コーディネート事業の09年度の相談件数が07年度の2.2倍に増加したなどの数字を示しながら成果を説明。それぞれの事業の存在意義を強調したが、仕分け人からは「そうした数字が事業の効果をどのくらい示しているのか、いまひとつ把握できない」(早大法学学術院教授の菊池馨実氏)、「センターでなければできないという事業が何なのか、はっきりしない」(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員の赤沼康弘氏)、「(設立当初に目標として掲げていた)役割は既に果たした」(日本元気仕掛け人・わいわい社中代表の山内敬氏)などの声が相次いだ。

 議論の後、仕分け人の意見を集約した結果、雇用安定事業、介護労働者能力開発事業とも、6人の仕分け人全員が「不十分」と判定。また、11年度に本部職員を3人削減し、国家公務員OBは半数以下にまで減らすなどの内容を盛り込んだ組織・運営体制の改革案についても、仕分け人全員が「不十分」とした。


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ネットに「皇族殺す」=容疑で26歳男逮捕-警視庁(時事通信)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に皇族の殺害を予告する内容を書き込んだとして、警視庁赤坂署は10日までに、偽計業務妨害容疑で、愛知県東浦町緒川下家左川、無職江坂謙吾容疑者(26)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「反応が面白くてやってしまった」と供述しているという。
 逮捕容疑は先月30日午後7時ごろ、自宅のパソコンから同掲示板に、皇族を名指しして「殺す」との内容を数回書き込み、同署に警戒させるなどして業務を妨害した疑い。 

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「国民目線で不起訴はおかしい」 舛添氏、小沢氏の進退判断求める(産経新聞)

 新党改革の舛添要一代表は27日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、「こういう結果が出たことは、国民目線で見ても『不起訴』はおかしいということで重要な決定だ。極めて重いものと受け止め、自分で出処進退を判断してほしい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

 舛添氏は、小沢氏の参考人招致や証人喚問に向け、自民党など野党との連携を模索する考えを示し、「きちんと民主党が対応をしないならば、有権者が参院選で鉄槌(てっつい)を下すだろう」と述べた。

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