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小沢幹事長の続投支持=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日夜、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長の進退について、「捜査を見守っていくしかないので、続投を支持している」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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野党「異常事態だ」…議員辞職勧告も(読売新聞)

 野党は23日、民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部から事情聴取されたことを「異常な事態」と批判し、小沢氏の政治責任を厳しく追及する構えを見せた。

 国会への小沢氏招致の要求も強めており、与党側が厳しい国会運営を強いられるのは必至だ。

 自民党の谷垣総裁は、都内で記者団に「与党の幹事長が検察に事情聴取されるのは大変なことで、元秘書らが逮捕されても(幹事長)続投を表明するのは理解不能だ」と批判した。小沢氏が事情聴取後の記者会見で説明した土地購入の経緯も「説明になっていない」と切り捨てた。他の野党党首も、「説明責任が尽くされたとは考えにくい」(公明党の山口代表)、「小沢氏の政治的、道義的責任を解明すべきだ」(みんなの党の渡辺代表)と批判した。

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焼肉店主射殺の元従業員、差し戻し控訴審も無期懲役判決(産経新聞)

 大阪府豊中市の路上で平成15年、焼き肉店主を射殺したとして強盗殺人などの罪に問われた元従業員、浅田和弘被告(34)の差し戻し控訴審の判決公判が21日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は、無期懲役とした1審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 小倉裁判長は判決理由で「共犯者2人の公判供述は信用できる。矛盾点もあるが、浅田被告の犯行を認めた1審判決の事実認定を左右するものではない」と述べた。

 浅田被告をめぐっては、18年5月に大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡したが、2審大阪高裁は「関係者の供述は信用性がなく、審理が尽くされていない」として審理を地裁に差し戻した。しかし、検察側の上告を受けた最高裁は20年11月、「大阪高裁は証拠の評価を誤った疑いが強い」として2審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。

 判決によると、浅田被告は15年11月、店主の岡森信也さん=当時(28)=から不当に扱われていると恨みを持ち、拳銃を発射して岡森さんを殺害、現金50万円入りのバッグを奪った。

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<補助金不正流用>全精社協会長ら起訴内容認める 大阪地裁(毎日新聞)

 全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)の補助金不正流用事件で、補助金適正化法違反罪に問われた会長、高野修次(56)と元副会長、上野一郎(50)両被告の初公判が21日、大阪地裁(並河浩二裁判官)であった。両被告は起訴内容を認め、高野被告は「厚生労働省が(流用を)了解していたと聞いていた」と主張した。

 検察側は冒頭陳述で、全精社協が07年2月、障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の運営を厚労省の依頼で受託した経緯を詳述。「高野被告らが07年3月、財政悪化を厚労省職員に訴えたところ、補助金申請を助言され、運転資金に流用する目的で申請した」と指摘した。

 起訴状によると、両被告は元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄被告(58)=業務上横領罪で起訴=らと共謀。08年2月と11月、虚偽内容を記載した高野被告名義の補助金交付申請書を厚労省に提出し、障害者自立支援の調査研究が目的の07、08両年度の補助金計約5100万円を不正受給したとされる。【日野行介】

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「財宝発掘」ファンド業者に処分勧告=出資金ずさん管理-監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は20日、世界の沈没船から財宝を発掘する事業に投資するとの触れ込みでファンドを運営する「RST」(東京)の出資金管理に不備があるとして、金融商品取引法に基づく行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
 監視委によると、同社は2007年3月から08年7月ごろ、沈没船引き揚げ事業に投資する「サルベージファンド」を販売。顧客400人から約8億円を集めたが、前社長の経費として処理するなど、半分以上が使途不明になっている。 

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人気上々! ご当地B級グルメ「おつけだんご」がコンビニデビュー(産経新聞)

 山梨県大月市のご当地B級グルメ「おつけだんご」を、セブン-イレブン・ジャパンと地元の大月市商工会が共同でレンジ食品として商品化し、19日から2週間の期間限定で大月市と周辺の都留、上野原市と西桂町の同社店舗で販売を始めた。1杯380円の手ごろ感と電子レンジで簡単にできるとあって早々に注目を浴び、売り切れる店も出て滑り出しは上々のようだ。

 おつけだんごは、具だくさんのみそ汁に小麦粉を溶いただんごを入れたもの。すいとんと同じだが、当地では「おつけだんご」と呼ぶ。

 戦後の食糧難時代にご飯の代用となった家庭料理だが、商工会青年部が平成18年から飲食店に依頼してなつかしの味を復刻させ、“大月名物”で売り出した。

 食べたセブン-イレブン・ジャパンの社員が商品化を思いつき、「おつけだんごがビジネスになることがわかれば、多くの飲食店で扱うようになる」と考えた商工会との共同で商品開発となった。

 味や具材加工はセブン-イレブンのノウハウが使われたが、メーンのだんごには「平たくならず、だんご状にしたい」との商工会側のこだわりがあり、結局、だんごだけは機械加工ができず、手作りとなった。

 値段も「プラスおにぎり」でも500円前後で納まる金額とした。

 カップには大根、サトイモ、ニンジン、シメジなどの野菜のほか油揚げや鶏肉がだんごと一緒に味付けされた状態で収まっている。

 商工会の梶原崇照経営アドバイザーは「調理に時間がかかり、飲食店では予約する必要があるが、レンジでチンするだけで手軽に食べられる。しかも1杯371キロカロリーは女性受けするのではないか。当地でヒットすれば都内でも販売してみたい」と意欲をみせる。

 おつけだんごは昨年、秋田県横手市で開催された「B-1グランプリ」ではみそ味ではなく、カレー味で出展。このひと工夫が横手市長特別賞受賞となり、最近では中央自動車道上り線の談合坂サービスエリアで開かれたレストランメニューコンテストで、セットメニューのおぜんの中の1品におつけだんごを加えたことが評価を高め、最優秀賞を受賞した。

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 鳩山由紀夫首相は16日午後、民主党の定期党大会でのあいさつで「私の資金管理団体の収支報告書についても報告する。ご迷惑をおかけした。検察捜査で全容が解明し、基本的に処分が決定し終結した。私自身、厳しく反省することもある。引き続き党の代表として、連立内閣の首班として、全身全霊を傾けて邁進(まいしん)する。ご理解とご協力をお願いする」と述べた。

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派遣村 閉所 利用者の自立への道本格化へ(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が18日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く264人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。

 公設派遣村は昨年12月28日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月5日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、17日までに登録者562人のうち419人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が1人、就職や帰郷による自主退寮が28人、寮内での飲酒による強制退寮が2人、死亡が1人。111人が所在不明になっている。18日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。

 「今日から自分の部屋で安心して眠れる」。マンガ喫茶から日雇いの仕事に通う生活を続けてきた男性(30)は、江東区で生活保護を受けることが決まり「早く仕事を見つけたい」と話した。54歳の男性は「困った人が来年も支援を受けられるよう、恩返しのつもりで頑張る」。住居が定まり介護関係の就職を決めた男性(54)は「何割かは自立を果たしている。こういう事業は重要だ」と話した。

 昨年の派遣村村長で今回は内閣府参与として事業にかかわった湯浅誠さんは「労働行政を担う国と福祉行政を担う自治体の関係など問題点もあった。低家賃住宅の確保と通年の支援体制の強化が課題だ」と話した。【市川明代、東海林智】

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 民主党の小沢一郎幹事長は16日午前11時11分、東京千代田区の全国町村会館を出た。出る際、記者団の「(幹事長を)辞任するんですか」「(首相公邸で)鳩山由紀夫首相とは何を話したんですか」との問いかけに、無言のまま車に乗り込んだ。

 小沢氏は同会館で開かれた党全国地方代議員会議に26分間、出席した。

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<環境問題>経済優先のアジアでも関心高まる 博報堂調査(毎日新聞)

 経済成長が優先されるアジア諸国でも、市民の環境意識が高まっていることが、博報堂の調査で分かった。温暖化など地球規模の環境問題よりも、大気や飲料水の汚染など身近な環境問題に関心が高い傾向がみられた。

 調査は昨年5~7月、北京、上海、インド・デリー、シンガポールなどアジア主要15都市の約1万人(15~54歳)に面接で行った。

 環境問題に関心があると回答したのは、15都市平均で85%。別に実施した東京の調査(79%)に比べても高く、フィリピン・マニラやインド・ムンバイは100%近かった。

 また、「環境問題が今後自分の周りで重要になる」と回答した割合は、デリーの55%で最も多く、ソウル44%と続いた。07年調査はデリー20%、ソウル13%で、2~3倍に急増した。

 15都市の平均で「非常に関心がある」と回答した環境問題は「飲料水汚染」「大気汚染」が多く、「地球温暖化」が続いた。特に中国の都市では、温暖化より大気や飲料水汚染への関心が高い傾向がみられた。

 実践している環境対策の1位は「省エネタイプの製品購入」で、「詰め替え商品の利用」「買い物袋の持参」が続いた。北京やムンバイ、香港などでは「多少高くても環境に配慮した商品購入」との回答が70%を超え、東京の31%に比べると顕著に高かった。

 同社研究開発局は「大気や土壌汚染など深刻な環境問題が身近になってきたためと考えられる。温暖化など地球規模の問題も、水や空気など生活に密着した環境問題と結びつけると理解を得やすい」と分析している。【下桐実雅子】

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<ハイチ大地震>緊急援助隊医療チーム 成田を出発(毎日新聞)

 ハイチの救援活動のため、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チーム24人が16日夜、成田空港からチャーター機で出発した。また、日本赤十字社の近衞忠※社長(70)も同日、民間機で出発、後続の日赤医療チーム8人は17日に出発する。

 国際緊急援助隊医療チームは外務省職員、医師、看護師ら。米マイアミまで飛び、訓練で米国に派遣されている航空自衛隊のC130輸送機に乗り換えて17日にもハイチ入りする。出発に先立つ結団式で、団長で外務省の二石昌人・地域調整官(58)は「一人でも多くの命を救えるよう、心をこめて従事したい」と述べた。

 近衛社長は「現地を見たうえで、国際的な救援体制を考えたい」と話した。

 一方、日赤医療チームで連絡調整などを担当する大阪府支部の森正尚救護係長(41)も伊丹(大阪)空港から羽田空港へ向かった。95年の阪神大震災で初めて緊急支援活動をした森さんは「徹夜で神戸市内を回ったあの日が原点。経験を生かしたい」と語った。【斎川瞳、田中龍士】

 ※火へんに「軍」

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