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歯医者でガス爆発!院長は直前まで診察(スポーツ報知)

 29日午後1時頃、大阪府茨木市庄2丁目のマンション1階にある歯科医院「よこはた歯科」で爆発があり、横畠啓院長(40)ら男女4人がやけどなどの重軽傷を負って病院に搬送された。現場はガラス扉が木っ端みじんになって散乱。周辺の飲食店にも被害が及ぶほどの爆風だった。大阪府警茨木署が詳しく調べているが、義歯などの作製に使うプロパンガスが爆発原因とみられる。

 閑静な住宅街の一角に、激しい爆発音がとどろいた。茨木署によると、横畠院長は診察後にガスバーナーを使って作業。院内に何らかのガスが充満し、引火したとみられるという。横畠院長は顔や体にやけどを負って重傷。命に別条はないが、熱風を吸っており、気道熱傷の可能性もある。ほか20代の女性歯科助手と治療に訪れていた70代の女性、その夫とみられる70代の男性が病院に搬送されたが、いずれも打撲などの軽傷だという。

 横畠院長は救急搬送される前、「ドアを開けた瞬間に爆発した」と説明。爆発は1回とみられ、火災は発生しなかった。茨木署によると、義歯などを作る技工室には5キロのプロパンガスボンベが置かれており、最も激しく散乱。この部屋で爆発が起きた可能性が高いが、院長は直前まで診察を続けていたとの情報もあり、原因の特定には至っていないという。

 歯科医院の玄関、窓ガラスがほぼ崩れ落ちただけでなく、幅約10メートルの道路を隔てたラーメン店のガラス戸も全壊。同じく道路を隔てた自動販売機のショーケースも割れ、衝撃の大きさを物語っていた。現場の2軒隣で喫茶店を営み、119番通報をした女性は「ガッシャーンと音がしたと思ったら、1、2分で歯科助手が飛んできて『氷をください』と。外に出てみたら、ウチの前にもガラスが散乱していて、軽トラックが荷物のガラスを落としたのかと思った」と驚きの様子だった。

 茨木署によると、この歯科医院では都市ガスを利用するだけでなく、室内にガスボンベを設置。義歯などを作る際、金属を溶かすためのガスバーナーで、プロパンガスを利用していたようだという。喫茶店の店主によると、歯科医院は2001年に開業。近所の住民は横畠院長について「腰も低いし、治療もいちいち説明を尽くしてくれる」と好印象を口にしている。

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「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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愛知学院大・法科大学院「不適合」認定(読売新聞)

 大学などの評価機関「大学基準協会」は25日、2009年度の法科大学院2校の評価結果を公表し、愛知学院大1校が成績評価などに問題があるとして「不適合」と認定された。

 文部科学省は今後、法令違反の有無などを調査、改善を指導する方針。

 同大は、定期試験の再試験で不合格だった学生にも単位を認定するために、「再々試験」の機会を与えており、同協会から「安易な救済策」と指摘された。

 法科大学院の認証評価を巡っては、これまでに法科大学院74校中71校が終了しており、不適合は23校目。

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強風で交通ダイヤが大荒れ 都内ではけが人も(産経新聞)

 低気圧が日本海上を急速に発達しながら北東に進んだ21日、東日本や北日本を中心に、早朝から非常に強い風が吹く大荒れの天気となった。都内では、シャッターの修理をしていた男女3人が軽いけが。鉄道各社の中には、早朝から運転を見合わせるところが出たほか、航空各社でも欠航便が出るなどの影響が出た。

 警視庁や東京消防庁によると、同日午前3時35分ごろ、調布市深大寺東町の自動車修理工場兼住宅で、はずれたシャッターを修理しようとしていた男女3人が、強風にあおられたシャッターに当たるなどして、腕や腰に軽傷を負った。西部の奥多摩町を走る国道411号線では沿道の木が倒れ、午前3時から同町内の18・4キロ区間で通行止めとなっており、撤去作業が進められている。

 JR東日本では、都心部を走る京浜東北線や高崎線、宇都宮線などで早朝から運休が相次ぎ、特急車両でも土浦発上野行きの「フレッシュひたち2号」などで遅れが出た。東京メトロでは、東西線で地上部分を走る東陽町-西船橋間で20メートル以上の風速を観測したため、始発から運転を見合わせた。その後、風が収まったことから午前8時25分に運転を再開したが、4万5900人の足が乱れた。

 日本航空と全日空でも、早朝から羽田空港発着の便を中心に欠航が発生。午前9時現在、日本航空が66便、全日空が31便の運行を取りやめ、計約1万5千人に影響が出た。

 気象庁によると、千葉市では午前4時54分に、最大瞬間風速38・1メートルを観測。東日本では、東京都江戸川区で35・2メートル、八王子市で33・8メートルを記録した。

 日本海の低気圧が発達しながら北東に進み、21日夜にはオホーツク海に進む見込み。また寒冷前線が本州を通過する見込みで、低気圧や前線通過後は強い寒気が流れ込み、海や山は大荒れの天気になるという。

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<公明党幹事長>民主接近を否定「是々非々で対応してきた」(毎日新聞)

 公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、子ども手当法案の修正協議などを通じて同党が民主党に接近を図っているとの見方について、「公明党は是々非々で対応してきた。政党は政策実現に努力するのが使命であり、政権が提案を受け入れるなら協力して実現することもある。すり寄り批判は当たらない」と反論した。

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 和歌山県串本町や奄美諸島(鹿児島県)などで生息する熱帯性のサンゴ4種類が約100~500キロ離れた千葉県館山市や長崎県・五島列島の周辺海域に北上していることが、国立環境研究所の山野博哉主任研究員と杉原薫・福岡大助教らの調査でわかった。

 地球温暖化による海水温の上昇が原因とみられる。近年、本州の海域で熱帯性のサンゴの確認が相次ぐことから、同研究所は長期の定点観測を行う計画で、サンゴ北上の実態解明を目指す。東京大で開かれている日本生態学会で17日、発表する。

 昨年まで約3年間の調査で、館山市ではこれまで串本町や静岡県・伊豆半島の海域で見られたエンタクミドリイシとミドリイシ属の一種を確認。五島列島では奄美諸島や熊本県天草市周辺海域のスギノキミドリイシやクシハダミドリイシが見つかった。

 山野主任研究員によると、館山市の周辺海域では2月の水温が1985年と比べ約1・5度上昇。冬でもエンタクミドリイシなどが生息できる水温13度を保っている。また五島列島周辺では、気象庁の観測で過去100年の平均海面水温が約1・2度上昇している。

 海水温が上昇すると、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻や海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性があるという。串本町でも90年代以降、黒潮に乗って運ばれた熱帯のサンゴ約20種類が定着していることがわかっている。

 広域での継続調査はなく、同研究所は数年以内に串本町や館山市など8か所の海域で、サンゴの生育状況や海水温の変化などの定点観測を始める計画だ。

 山野主任研究員は「海の生態系の異変を感じる。温暖化が原因なのか、生態系への影響などを含め調査する必要がある」と話す。

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東京・文京区長、男性首長初の育児休業取得へ(産経新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は11日、2月に長男が誕生したことを受け、4月3日から15日まで「育児休業」を取得することを明らかにした。成沢区長は自らが率先することで、男性が育休を取得しやすい環境づくりに一役買いたいとしている。区によると、地方自治体首長の育休取得は男女合わせて初とみられる。

 成沢区長は毎日朝6時に起床し、長男を沐浴(もくよく)をさせてから登庁している。妻、恵美さん(40)は印刷会社の取締役で現在は産休中。成沢区長は「自分も父親として育児の大変さや喜びを受け止めることにした」と取得理由を説明した。

 一方で、「私が育休を取るからには、男性職員が育休を取っても、昇進が遅れることはないようにする」と、現在0%の区の男性職員の育休取得率を上げていくことに意欲を示した。

 総務省によると、自治体の首長ら特別職が育休を取得する法的な根拠はないという。成沢区長の場合、形式的には「有給休暇」となる。区は6月の定例議会に、特別職の育休などに関する条例案を提案し、育休中は報酬が5割に減額されるなどの仕組みを整える。

 成沢区長は「最近は若い首長も増えており、各自治体も特別職の育休制度を整える時代だ」としている。

 成沢区長は平成3年に文京区議に初当選。区議を4期務めた後、19年に民主、自民、公明の推薦を受けて区長選に出馬し初当選した。

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退職金の上積み検討を=天下りの根絶で提案-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が中心になって法改正を含め対応することになったという。
 中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因となっている。
 前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。その一方で、「(今の)早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、(公務員定数が決まっているため)新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念を表明した。 

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 8日午後2時35分ごろ、大阪府枚方市東香里新町の駐車場で、「近畿産業信用組合香里支店」の男性支店長(50)が、止めていた車を発進させようとしたところ、男に助手席側のドアを開けられ、助手席に置いていた現金約1700万円入りのかばんを盗まれた。男は走って逃走した。枚方署は窃盗事件として調べている。

 枚方署によると、男は身長約180センチ、目出し帽を着用していた。支店長は近くの取引先で集金し車に戻ったところだった。助手席は施錠していなかったという。

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 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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 鳩山由紀夫首相は1日午後の衆院予算委員会の集中審議で、民主党が2010年度予算案の審議中に、個別公共事業の予算配分(個所付け)を地方組織に通知していた問題に関し、「直接、地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党(都道府県連)から伝わったことは甚だ遺憾だった」と陳謝した。中島隆利氏(社民)の質問に答えた。 

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 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉の湯にトイレを流すための川の水を混ぜていたことが27日、分かった。市は温泉成分の不当表示や衛生上の問題などがなかったか調査しており、大阪府も温泉法上、問題がないか調査に乗り出す方針だ。

 市などによると、施設では通常、近くの牛滝川の水を引き込みトイレの水などに使用している。一方、浴槽には井戸水を温泉水と混ぜて給湯していた。ところが、昨年11、12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。

 施設の運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

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 山陽新幹線N700系「のぞみ56号」(博多発東京行き)の車内に白煙が充満した事故で、車軸付近にある歯車箱(ギアボックス)内部で歯車がかけるなどのトラブルが起き、ボックスが破損し、漏れ出た潤滑油が過熱、白煙を出した可能性が高いことが4日、JR西日本への取材で分かった。JR西は同日、車両を大阪府摂津市の鳥飼車両基地へ移して詳しい原因を調べるとともに、同様のギアボックスを搭載する全新幹線632車両についても緊急検査を始めた。

 JR西によると、破損したギアボックスは、上部に縦18.5センチ、横12.5センチの五角形の欠損があり、下方に向かって長さ約36センチの亀裂ができていた。同社は、破損部分から潤滑油が漏れて飛び散り、車輪や車軸に付着、過熱して白煙を発生させ、車両の換気口から入り込んだ可能性が高いとみている。

 同社は、ギアボックスが破損した原因について、飛来物が走行中にぶつかった可能性は低いとみており、ボックス内部に収納されている歯車が欠け、ボックスの内側にぶつかり、この衝撃で破損するなど、内側からの要因とみて、歯車の状態を確認している。

 破損した歯車箱は平成21年2月から使用され、これまで50万~60万キロ以上走行したが、これまでに不具合はなかった。ただ、同様の事故としては平成5年に、走行中の300系新幹線の歯車箱が破損したケースがあったという。

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チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ(読売新聞)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長は27日午後7時から記者会見し、「日本列島で津波が観測される可能性は考えられる」としたうえで、到達する場合も大津波とはならず、高さは最大1メートル程度で、陸地での被害が出る可能性かあるかどうか程度、との考えを示した。

 ただ、遠隔地で起きた地震の影響による津波の予測は難しく、今後の情報に注意するよう呼びかけている。

 同庁によると、日本列島に津波が到達する時刻は父島など小笠原諸島が28日午後1時過ぎ、北海道太平洋側が午後1時半頃になる見込み。同庁では今後、28日朝に津波が到達すると予想される米・ハワイでの観測データなどを基に日本各地への注意報、警報などを検討する。

 同庁によると、今回の地震は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでいるプレート境界で発生した逆断層型。1960年5月のマグニチュード9・5のチリ地震では、三陸地方を中心に国内でも約140人の死者・行方不明者を出す大津波が発生しているが、今回の地震のエネルギーはこの時の10分の1から30分の1程度で、観測や警報の体制も整備されている。

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住基ネット活用も検討を=共通番号制度で-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
 原口氏は「わたしたち(民主党)は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。 

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宗方勝巳
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